2005年10月30日

複雑な気持ち

(asahi.com2005年10月29日(土)20:32)

仏のカフェも全面禁煙に? 与党議員、11月に規制法案

 たばこ規制が甘かったフランスで、与党の有力議員が飲食店を全面禁煙にする法案を11月初めに提出する。個人の自由へのこだわりが強いお国柄だが、非喫煙者の「健康を守れ」という声は高まるばかりだ。
 法案を出すのは民衆運動連合(UMP)のイブ・ビュール下院議員(副議長)。禁煙席を設けるだけの分煙措置では「喫煙区域でも働かなければならない従業員の健康を守れない」と主張。働く者の権利という、これまたフランス人の琴線に触れる価値観も支えにしている。
 仏政府は03年に「たばことの戦争」を宣言、課税強化などで喫煙者減らしに乗り出した。仏国鉄の列車は年内に全面禁煙となり、喫煙者にとってはカフェやレストランが最後のとりでだった。
 全面禁煙に反対する仏たばこ販売店組合のルネ・ルパープ会長は、パリジャン紙に「飲食店の空調は改善されている。談笑と共生のカフェ文化を拒否するような社会を望むのか」と訴えている。
 欧州では04年3月、アイルランドが飲食店を含む公共スペースの禁煙化を実現。ノルウェー、イタリア、スウェーデンでもほぼ同様の規制が実施されている。


感想
posted by hiro at 09:35| 宮城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月06日

日本はどこ?

(ジュネーブ5日ロイター2005年9月6日(火)07:45)

中国、対外投資先として魅力的な国第1位に=国連調査

 国連貿易開発会議(UNCTAD)が外国投資専門家75機関および多国籍企業325社を対象に実施した調査によると、対外投資先としてもっとも魅力的な国は中国で、次にインドと米国という順位になった。
 同調査によると、投資専門家85%および多国籍企業87%が、中国がもっとも魅力的だと答えた。
 投資専門家の間では米国が2位(55%)、インドが3位(42%)だった一方、多国籍企業の間ではインドと米国がともに2位(51%)だった。 
 投資専門家の間ではブラジルが4位、ロシアが5位となったものの、多国籍企業の間ではロシアが4位、ブラジルが5位となった。
 投資専門家が選んだ6位は英国で、欧州ではトップだった。ただし多国籍企業の間では6位はメキシコで、英国はドイツとともに7位だった。上位10カ国中、半分を新興国が占めた。

posted by hiro at 18:11| 宮城 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月13日

兵隊無用?

(時事通信08月12日09:55【AFP=時事】)

無人戦闘攻撃機

米航空機大手ボーイングが開発中の無人戦闘攻撃機「X45A」。写真はエドワーズ空軍基地で10日に行われた試験飛行の様子。完成すれば地上レーダーやミサイル発射施設を識別し攻撃できるようになるという(米国)


斜視的考察
posted by hiro at 09:04| 宮城 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月03日

50年後の日本、う〜ん

(ゲンダイネット 2005年6月30日木曜日)

50年後、日本はこうなっている!
 政府の出す経済シミュレーションは、あまりにご都合主義だ。前にも書いたが、内閣府の「経済財政諮問会議」が、2012年にプライマリーバランスが回復すると喧伝する一方で、財務省の「財制審」は、2015年までに消費税を19%に上げるか、歳出を3割カットする必要があるという。構造改革がうまくいっていると言うときは内閣府、サラリーマン増税のためには財制審の数字を使う。完全な二枚舌だ。
 さらに、内閣府が出した「21世紀ビジョン」の将来予測はもっとお粗末。生産性は上がるわ、成長は続くわ、市場原理主義の構造改革を行うのに格差は縮まるというのである。そんな夢のようなことが、あるわけない。
 政府がこんなシミュレーションを平気で出してくるのは、国民が現実を直視していないのをいいことに、いくらでもだませると思っているからだ。本当に人をバカにしている。
 では実際のところ、日本の未来はどうなのか。一番簡単な方法でシミュレーションし、その結果を「2050年のわたしから」(講談社)という本にまとめた。使った方法は線形のシミュレーションで、90年代以降の平均傾向をとって、それを直線にして、ただ未来に延長するという簡単なものだ。つまり鉛筆ナメナメの政府のシミュレーションに対して、直線勝負を挑んでみたってわけ。
 すると、恐ろしいことに、高齢化のピークである2050年に向かって、すべての数字がゼロに近づいていく。
 政治では2020年に閣僚は全員、世襲議員になり、衆議院選挙の投票率は2050年過ぎにゼロになる。
 経済的には、衰退の一途だ。2017年、GDPは中国に抜かれ、「プロジェクトX」は終わる。合計特殊出生率は2054年に0.01まで低下し、誰も子供を産まなくなる。その頃、財政赤字はGDPの5倍に膨張。フリーターの比率は7割に達し、農家も商店も労組の組織率もゼロになる。ちなみに、下がり続けている巨人戦の視聴率は2016年、とうとうゼロになる。
 もちろん、現実の社会は、もっと複雑な要因で動くから、シミュレーション通りになることはないだろう。しかし、この線形シミュレーションで分かる重要なことは、ただ一つ。いまの状態が続いたら、社会が持たないということだ。そんな異常な状態なのに誰も怒らず、日本をぶっ壊している小泉政権を支持している。これでは、若い世代は可哀想だ。私たちは親の責任さえ果たしていない。中学生でも分かる易しい内容になっているので、ぜひ、読んで欲しい。【金子勝】
posted by hiro at 19:54| 宮城 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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