2005年09月07日

どうなんだろう

(毎日新聞2005年9月6日東京朝刊【イスラマバード西尾英之】)

米ハリケーン:アジアの最貧国バングラデシュ、100万ドルを寄付

 バングラデシュ政府は5日、米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災者に対し、緊急人道支援として100万ドル(約1億1000万円)を送ると発表した。
 バングラデシュは1人当たり国民総所得が年400ドルとアジアの最貧国の一つ。毎年のようにサイクロンやモンスーンによる大雨で数百人から数千人の単位で死者が出ている。このほかインドが500万ドル、アフガニスタンが10万ドルなど各国が米国への支援を表明。一方で「もし被災者の多くが白人であったら、事態はここまで悪化しただろうかとの疑問を多くの人が抱いている」と、5日付パキスタン紙「ドーン」が指摘するなど、世界の指導者として振る舞う米国で、内部に抱える矛盾が今回の災害を機に噴出したとの見方を伝えている。

posted by hiro at 01:21| 宮城 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 疑問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

あ〜あ

(河北新報2005年9月6日(火)朝刊)

ハリケーン被害 政府追加支援を検討
       各国巨額拠出で見劣り

 米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害に各国が巨額の
支援を発表する中、最大五十万ドル(約5千五百万円)とした日本の支援額
が見劣りしている。政府は日米同盟の結束が問われかねないと、追加支援
の検討も始めたが、衆院選の真っただ中で意志決定も後手に回り気味だ。
 谷内正太郎外務事務次官は五日の記者会見で「(五十万ドルの支援額は)
あの時点の判断で決めたことで、それ以上はしませんということではない」
と述べ、米国の要請次第で追加支援に踏み切る考えを強調した。
 政府は二日、米国赤十字社に対し二十万ドルの支援と、テントや毛布な
ど最大三十万ドル相当の物資供与の用意を発表。迅速な支援に、在日米大
使館が感謝声明を出した。
 しかし、三、四日には中国、韓国が、その十倍の五百万ドルの支援をそ
れぞれ発表。さらにカタールが一億ドル、クウェートは日本の千倍の五億
ドル相当の支援を表明するに至って政府内でも「日米同盟を掲げる日本が
これでいいのか」という焦りが濃くなってきた。
 日本はトヨタが五百万ドルの支援を発表するなどしており、外務省から
は「われわれの(財源は)は税金だから。官民合わせたオール日本で合算し
てほしい」(幹部)と困ったときの「民間頼み」の声さえ聞こえてくる。
 人的支援では、町村信孝外相がライス米国国務長官に国債緊急援助隊を
派遣する用意を電話で伝えたが、今のところ米側から要請はないという。
斜視的考察
posted by hiro at 00:24| 宮城 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | あきれる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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